2010-03-17 第174回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
このような異常事態を生み出した元凶にあるのは、冒頭申し上げた一九八五年の文部省通知なんです。「学校給食業務の運営の合理化について」という通知なんですね。この通知を受けて、自治体では、コスト削減を優先するために調理業務を民間委託してきたわけですよ。 しかし、実際に給食調理の業務を民間に委託してみると、限りなく偽装請負に近くなってしまうんですよ。
このような異常事態を生み出した元凶にあるのは、冒頭申し上げた一九八五年の文部省通知なんです。「学校給食業務の運営の合理化について」という通知なんですね。この通知を受けて、自治体では、コスト削減を優先するために調理業務を民間委託してきたわけですよ。 しかし、実際に給食調理の業務を民間に委託してみると、限りなく偽装請負に近くなってしまうんですよ。
一九八五年の文部省通知「学校給食業務の運営の合理化について」、この通知が出たのをきっかけに、給食調理員の非常勤化あるいは調理業務の民間委託がどんどん進んでおります。 そこで、まず現状、単独調理場方式の学校で調理業務を外部委託している自治体数はどれだけか、学校数はどのぐらいあるか、お答えいただけますか。
○国務大臣（冬柴鐵三君） 文部科学大臣が大変御努力をいただいて、平成四年の九月の文部省通知というところで出席扱いとする道が開けました。そういうことから、平成五年四月から当該児童生徒、これは義務教育段階にある方に限りますが、本来在籍する学校長の申請に基づき、鉄道事業者においては通学定期乗車券を発売するということになっております。
そこで、平成十一年、文部省通知、「教科書の採択に関する宣伝行為等について」を確認いたしたいのですけれども、御報告をお願いします。
また、文部科学大臣にお願いしますが、このような検定中の教科書の執筆が、科書の事前販売活動を行うことに関しまして、平成十一年の文部省通知で指示されました指導内容に反すると考えますが、いかがでしょうか。
教科書採択に関しましては平成二年の文部省通知が出されており、これは教育委員会の専権事項であると、こういうふうにしているわけでございますが、実際は学校票であるとか、あるいは単なる諮問機関にすぎない選定委員会による絞り込み等、こういう用語ですが、教育委員会の権限を空洞化させる慣行がまかり通っている、教育委員会の権限において、責任において作業が進められるように願うという質問なんですね。
文部大臣にお尋ねいたしますが、教科書採択に関しましては平成二年の文部省通知が出されておりまして、これは教育委員会の専権事項であると、こういうふうにしているわけでございますが、実際は学校票であるとか、あるいは単なる諮問機関にすぎない選定委員会による絞り込み等、教育委員会の権限を空洞化させる慣行がまかり通っているというのが現状だと私は非常に憂えているものでございますが、ぜひ教育委員会の権限において、責任
また、それぞれにそれぞれのルールが義務づけられているということは今大臣がお触れになったところでございますが、今回の日高元教授の場合は、文部省通知による手続というものを何らなされないでこれだけ大きな、報道によりますと二億五千万に上るような金額の授受があったということで受けとめてもよろしいのでしょうか。
特に直接の当事者だけでなくて、例えば一つの商業新聞の記事ですけれども、毎日新聞が五月二十日付の記事で文部省通知について「文部省が学校防衛の通知」、こういうふうに大きな見出しで、かなり内容は批判的です。通知は出したけれども、子供の権利主張から学校を防衛する姿勢を文部省は早くも示している、こういう書き方。これは一つの新聞社の書き方ですから、それはそのように聞いていただきたいんです。
昨年の九月二十四日の文部省通知ですね。それでは、要するに、登校拒否児童生徒で学校外の公的機関や民間施設において指導を受けた者を、いわば学習経験の到達した一定の度合いとして判断をして考えるために、この施設というものをどのように位置づけるか、これに基づいてガイドラインが問題になっているわけですね。
初任者研修の試行、「補習のすすめ」の文部省通知など、一連の政策は教師の質を厳しく問うているが、そのなかで教師は、ともすればカラに閉じこもりがちだ。そこで、教研集会が始まった七日、全国から集まった小、中学校教諭に、「いま、一番の悩みは？」と胸の内を聞いてみた。 「まず目立ったのが、いまの子供たちはわからないという訴え。
さらに重大なことは、教職員や国民の批判を抑えつけるために文部省通知を出して、初任者研修試行に反対する集会や署名を禁止しようとしていることです。まさに国民に挑戦する言語道断のことだと言わねばなりません。今、全国の教師が切実に望んでいるのは、行政研修の強化でも管理主義の教育でもありません。子供たちの発達を促し育てるために、自由で創意のある多彩な教育活動に全力で打ち込むことです。
さあ、いよいよ最後の仕上げにかかろう、というのが、今回の文部省通知の意味合いかと思える。」というふうに批判的に書いています。 ここに埼玉県の教職員組合の調査があるんですけれども、日の丸、君が代を小中学校に導入する経過について、教委の指導が小学校で二五％、中学校で二七％、校長の一方的な指示で導入したのが小学校で四三・八％、中学で三二％なんですね。
それから、転入学に関する情報の収集及び提供ということで、どこに相談に行けばいいかというようなことがわかるようにという指導をしておりまして、二十三県は文部省通知によってそういう情報収集の窓口を整備していったということでございます。それから、その他の十七県のうち二県は昭和六十年度から実施をする予定ということになっているわけでございます。
昨年の五月十一日付で民間等との共同研究に関する文部省通知というものが出てますけれども、その字づらはともかく、この通知を運用する上での基本精神は何かということで二つ尋ねます。
しかし、今日こういう財政再建の深刻な事態の中で、しかも地方自治体というのはまさに苦しみ抜いておる、そういう中で、地方自治体の方が一斉に学校給食だけはこの段階で民間に委託したいものだと言っているのでございますけれども、しかし、それを頑固に阻んでおりますのが昭和三十二年、三十三年、三十五年の文部省通知であることは御承知だと思うのです。
○佐藤昭夫君 そこで、昭和五十五年十一月二十五日の文部省通知、「児童生徒の非行の防止について」という通知でありますが、そこでも、「ささいな暴力行為等についても、これを看過することなく、きぜんたる態度をもって生徒指導に当たること。」と、こう述べているわけですが、ここで、ささいな暴力行為等でも、なぜ見逃すことなく、許してはならないのか。
ですから、その認定基準につきましても、昭和三十八年に文部省通知が出されているわけですが、そういう理由もあって結局非常に漠然としているわけですね。ですから自治体自身も困っている。